リフォーム会社の集客方法とMEO対策（Googleマップ）｜見積もり訪問・価格表示・施工事例の決まりごと

リフォーム会社の集客は、近くでリフォーム会社を探している人に見つけてもらう入口を増やし、比べられたときに価格の条件と施工事例で安心してもらうことです。そのうえでリフォームには、見積もりに伺った先での契約、「〇〇円〜」という価格の書き方、施工写真の扱いに、ほかの業種にはない決まりがあります。

この記事では、リフォーム会社がお客さまを集める6つの方法を比べ、特定商取引法・景品表示法・建設業法と国土交通省の登録制度のうちリフォームに関わるところ、ショールームの有無で変わるGoogleマップ（Googleビジネスプロフィール）の登録の仕方を、法令と公式の資料をもとにまとめます。現場と見積もりで手がいっぱいで、写真の追加や口コミの返信までは追いつかないという会社は、当社の「MEOで同業比較くん」に、その手入れを引き受けさせていただくこともできます。

新築も含めた工務店の困りごと別の対策は「工務店・リフォーム会社の集客方法」に、外壁・屋根の塗装に絞った話は「外壁塗装・屋根塗装の集客方法」にあります。この記事では、水まわりや内装を中心にしたリフォームで特に気をつけたいことを扱います。

出典

• e-Gov法令検索：特定商取引に関する法律の第2条・第26条
• 消費者庁：特定商取引に関する法律等の施行について（通達）の本文のうち、法第26条第6項第1号の解釈
• 同：訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について（過量販売規制に関する考え方・事業者向けチラシ）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」の訪問販売のページ
• 消費者庁：不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（価格表示ガイドライン）
• 同：優良誤認とは
• 国土交通省：建設業の許可とは
• e-Gov法令検索：建設業法（第19条）、建設業法施行令（第1条の2）
• 国土交通省：住宅リフォーム事業者団体登録制度
• Google：Google ビジネス プロフィール（無料で利用できることを案内しています）
• Googleビジネスプロフィールのヘルプ：非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する
• 同：ビジネス プロフィールの写真と動画を管理する
• 同：クチコミを増やすためのヒント
• Googleマップのユーザー投稿コンテンツのポリシー：禁止および制限されているコンテンツ

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リフォーム会社の集客方法は、主に6つ

リフォーム会社が相談を集める方法は、大きく分けると次の6つです。リフォームは、キッチンやお風呂のように毎日使う場所の工事で、金額も小さくありません。頼む側は、価格の条件と、同じような工事の仕上がりを見比べてから連絡してきます。

このうち、Googleマップで見つけてもらい、選んでもらうための取り組みをMEO対策と呼びます。使うのはGoogleビジネスプロフィールで、作るのにも情報を載せるのにも料金はかかりません。チラシで社名を知った人や、紹介を受けた人が、Googleマップで口コミと写真を確かめてから電話をかけることも多いので、ほかの5つの入口から来た人の確かめ先にもなります。口コミと写真で比べられる場面が多いぶん、近くのリフォーム会社と比べて自社が地図で何番目に出ていて、口コミの数や評価にどれだけ差があるかは知っておきたいところです。無料の比較ページで会社名と地域を入れると、上位3社と並べて確かめられます（登録は要りません）。

どの入口から来たお客さまとも、最後は店舗かお客さまの家で会います。リフォームでは、どこで契約するかによって守る法律が変わります。

店で契約するか、お客さまの家で契約するか

特定商取引法では、事業者が営業所などの店舗以外の場所で契約の申込みを受けたり、契約を結んだりする取引を「訪問販売」としています。路上で呼び止めて店に連れて行ったり、目的を告げずに電話で呼び出したりして店で契約させる場合も、訪問販売に含まれます。

つまり、お客さまが自分からショールームに来て、そこで契約する場合は、ふつうは訪問販売に当たりません。一方、お客さまの家に伺って、その場で契約する場合は、基本的に訪問販売のルールがかかります。訪問販売では、決められた書面を渡すことや、書面を受け取った日から8日以内ならお客さまがクーリング・オフできることなどが決まっています。書面の中身やクーリング・オフの細かい点は、「外壁塗装・屋根塗装の集客方法」でまとめています。

「頼まれて伺った」だけでは、例外にならないことがある

特定商取引法第26条第6項第1号では、自分の家で契約の申込みや契約をすることを、お客さまの側から請求した場合の訪問販売を、書面やクーリング・オフなどの規定の対象から外しています。

ここで、リフォーム会社がつまずきやすいのが「お客さまから電話があって伺ったのだから、訪問販売ではない」という考え方です。消費者庁の通達は、この例外の考え方を次のように示しています。

リフォームの相談の多くは「まず見積もりに来てほしい」から始まります。通達の考え方に沿うと、見積もりのために伺ったその場で契約を結べば、訪問販売のルールがかかると考えておくのが安全です。見積もりに伺う日は見積書を渡して帰り、契約はショールームで、または訪問販売の書面を用意したうえで行う、という流れを社内で決めておくと迷いません。

自社が訪問販売のルールに沿って契約していることを、ホームページやGoogleマップの説明に書いておくと、悪質な訪問業者を警戒している方にも相談してもらいやすくなります。たとえば「お見積もりに伺った日にご契約をお願いすることはありません」のような一文です。

住宅リフォームの「過量販売」と、施工写真の保存

訪問販売や電話で勧誘するリフォームには、もう1つ、リフォームに絞った考え方が示されています。消費者庁は2022年6月に、訪問販売または電話勧誘販売で、必要以上のリフォーム工事を勧める「過量販売」についての考え方を、通達の別添として公表しました。

その考え方では、床下・屋根・小屋裏・基礎・外壁のように、ふだんの生活で直接使わない部分を「不使用部位」と呼んでいます。そして、同じ住宅で不使用部位の工事を1年間に累積で3つ以上行う契約を勧める場合に、日常生活で通常必要とされる分量を著しく超えるという要件に当たるとしています。時期をずらして同じ部位を何度も工事する場合も、回数として数えられます。

ただし、工事が本当に必要な場合は問題にならないとされています。たとえば、自然災害で家全体の補修が必要になった場合や、前の工事に不備があり、住宅を保つために同じ部位を直す必要がある場合です。

この考え方では、工事の必要性を裏付けるいちばん端的な手段は、施工の前と後に工事した部分を撮った写真や動画と、勧誘のときのやり取りの記録だとしています。写真がない場合は、過量販売に当たる可能性が高くなるとも書かれています。

施工前後の写真は、集客のための施工事例であると同時に、自社を守る記録でもあります。現場ごとに撮る場所と枚数を決め、お客さまに見せる写真とは別に、日付が分かる形で残しておきましょう。

「〇〇円〜」と価格を書くときの決まり

リフォームの広告では「ユニットバス交換 〇〇万円〜」「トイレ交換 〇〇円〜」のような書き方がよく使われます。この書き方は禁止されていませんが、景品表示法の価格表示の考え方がかかります。

消費者庁の価格表示ガイドラインでは、販売価格を表示するときは、販売価格、その価格が適用される範囲、その価格が適用される顧客の条件を正確に表示する必要があるとしています。そして、不当表示に当たるおそれのある例として、リフォームに近いものを2つ挙げています。

• 内装工事業者が「カベ1部屋5,000円 クロス張替え」と表示しているが、実際には5,000円はクロスそのものの代金で、施工料金を別に請求するとき
• 不動産会社が「1平方メートル100,000円〜」と表示しているが、実際の価格はそれよりかなり高いとき

「〇〇円〜」の数字は、条件がそろえば本当にその金額で請け負える価格でなければなりません。そのうえで、何が含まれていて、どんな家ならその価格になるのかを、価格のすぐ近くに書いておきます。

安い価格だけを大きく見せることは、特定商取引法とも関わります。先ほどの通達では、広告で安い価格だけを表示し、それを見たお客さまに呼ばれて伺ったところ、実際の請求額と大きな開きがあった場合は、お客さまが自分から契約を請求したとはいえず、例外に当たらないと考えられるとしています。広告の価格と見積もりの金額がかけ離れないことが、両方の法律で大事になります。

Googleマップの投稿や説明に価格を書くときも、同じ考え方で書きます。業種ごとの決まりを並べた表は、「業種別：Googleマップで気をつける広告のルール早見表」にあります。

施工事例の写真を載せるとき

自社の工事を、ありのままに

景品表示法は、サービスの品質その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示（優良誤認表示）を禁止しています。わざとでなく、誤って表示した場合も対象になるとされています。

施工事例は、お客さまが「この会社に頼むと、こう仕上がる」と受け取る材料です。そのため、自社が手がけていない工事の写真や、設備メーカーのカタログ写真を自社の施工事例のように見せること、仕上がりを実際と違って見えるほど加工することは、この禁止に触れるおそれがあると考えておくのが安全です。メーカーの写真を使うときは、「イメージ」「メーカー写真」と分かるように書き分けます。

Googleのヘルプでも、写真は大幅な加工や過度のフィルタを避け、雰囲気をありのままに伝えるものを選ぶよう案内しています。写真と動画は、オーナー確認が済んでから表示されます。写真の形式やサイズ、撮り方の考え方は「Googleマップの写真の載せ方」にあります。

室内の写真は、写り込みに気をつける

水まわりや内装のリフォームは、お客さまの家の中を撮ることになります。Googleマップのポリシーは、本人の同意なく個人情報を投稿することを禁止しており、写真に写った顔もその例に挙げています。載せる前に、了承をもらったうえで、次のものが写っていないかを見ます。

• 家族の写真、子どもの作品、名前の入った持ち物
• 郵便物、カレンダーの書き込み、冷蔵庫のメモ
• 窓の外の景色や、マンションの部屋番号
• 鏡や窓ガラスに写った人

キッチンや浴室は、物を片づけてもらってから撮るか、完成後の引き渡し前に撮ると、写り込みが少なくて済みます。

建設業許可は、税込の金額で考える

リフォームの工事を請け負うには、原則として建設業の許可が必要です。ただし建設業法施行令第1条の2では、建築一式工事以外は工事1件の請負代金が500万円に満たない工事を軽微な建設工事とし、これだけを請け負う場合は許可がなくても営業できるとしています。

リフォームで見落としやすいのは、次の2点です。

国土交通省の案内では、この金額には取引にかかる消費税と地方消費税を含むとしています。キッチンと浴室とトイレをまとめて請け負うような工事では、税抜の見積もりだけで判断せず、税込の合計で確かめましょう。許可番号の書き方は、「工務店・リフォーム会社の集客方法」にあります。

小さな工事でも、契約は書面で

金額にかかわらず、建設業法第19条では、建設工事の請負契約の当事者は、工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期などを書面に書き、署名または記名押印をして互いに交付しなければならないとしています。相手の承諾を得れば、電子的な方法に代えることもできます。

「網戸の張り替えだから口約束で」と済ませず、工事内容と金額を書いた書面を交わしておくと、あとで「頼んでいない」「聞いていた金額と違う」という行き違いを防げます。

住宅リフォーム事業者団体登録制度

国土交通省は、2014年（平成26年）9月1日に施行した告示によって、住宅リフォーム事業者団体登録制度を作りました。要件を満たすリフォーム事業者の団体を国が登録し、公表する制度です。2026年10月に国土交通省のページを確かめた時点では、16の団体が登録されていました。

国土交通省は、この制度の「安心の理由」として、次の4つを挙げています。

1. 登録団体が構成員の情報を開示し、教育研修で人材育成を進めること
2. 登録団体が相談窓口を設け、構成員のリフォームに関する消費者の相談に対応し、構成員に必要な指導を行うこと
3. 構成員は、契約のときに必要な書面を渡し、一定額以上の工事では瑕疵保険に入ること（注文者があらかじめ書面で不要と伝えた場合を除く）
4. 国土交通省が登録団体の情報を公表し、取り組みの状況を報告させて確かめること

登録された団体と、その団体に所属する構成員のうち一定の要件を満たすリフォーム事業者だけが使えるロゴマークもあります。登録団体に入っている会社は、そのことを自社サイトやGoogleマップの説明に事実として書いておくと、頼む側が確かめる手がかりになります。入っていない会社が、入っているように見える書き方をすることは避けましょう。

リフォーム会社のGoogleマップの整え方

ショールームがあるかどうかで、登録の仕方が変わる

Googleのヘルプでは、客先に出向いてサービスを提供し、拠点の住所では接客しないビジネスを非店舗型ビジネス、拠点で接客しながら出張サービスも行うビジネスをハイブリッド型ビジネスとしています。

ショールームや相談窓口があるなら、住所を出し、相談を受けられる時間を営業時間に入れます。来店して設備を見たい人に、場所と時間が伝わります。事務所でお客さまを迎えないなら、住所をプロフィールから削除します。サービス提供地域はいくつまで、どの範囲までといった決まりと、住所の消し方は、「住所を出さずにGoogleマップに載せる方法」にまとめています。

カテゴリは少なく、工事の種類はサービスの欄に

Googleのヘルプでは、カテゴリは9つまで選べて、最初の欄に入れたものがメインカテゴリになるとしています。一方でガイドラインは、中心となる事業を表すカテゴリを、できるだけ少なく選ぶよう案内しています。商品やサービスの一つひとつにカテゴリを付けることはできません。

キッチン、浴室、トイレ、外壁のような工事の種類は、カテゴリを増やして伝えるのではなく、サービスの欄に1つずつ載せます。サービスは、業種に合わせて出てくる候補から選ぶか、候補にないものを自分で足せます。ヘルプでは、配管業なら「蛇口の設置」「トイレ修理」などが候補に出る例を挙げています。

自分で作るサービスの名前に、価格や電話番号は入れません。Googleのヘルプでは、ポリシーに反するものは自動的に不承認になるとしています。価格は価格の欄に入れ、工事費や処分費を含むかどうかは説明に書きます。手順は「Googleマップのメニュー・サービス・商品の登録方法」に、カテゴリの選び方は「カテゴリの選び方」にまとめています。

説明に書いておきたいこと

施工事例の写真は、キッチン、浴室、トイレ、内装のように工事の種類ごとに前後をそろえると、見る人が自分の家に置きかえて考えられます。

地図で上に出てこないとき

Googleのヘルプでは、地図の検索結果は主に関連性・距離・知名度の3つで並ぶとしています。リフォーム会社で上に出てこないときは、3つのどれが足りないかで見ていきます。

距離は、探す人のいる場所で決まるので、お店の側では変えられません。手を付けられるのは関連性と知名度です。Googleのヘルプでは、ビジネスの情報が充実していて正確なほど、ローカル検索で表示されやすくなるとしています。近くの同業と比べて、口コミの数や写真にどれくらい差があるかを先に確かめると、どこから直すかが決めやすくなります。

口コミは、引き渡しのあと全員にお願いする

リフォームの口コミは、これから頼む人が、工事中の対応、職人さんの様子、追加の費用がなかったかを知る手がかりになります。Googleのヘルプでは、Googleのリンクを開いてもらうか、QRコードを読み取ってもらうよう、お客さまに頼めるとしています。

引き渡しのときだけでなく、使い始めて少したったころに点検の連絡をするときも、お願いしやすい場面です。

一方で、口コミの投稿と引き換えに割引や無料のサービスを出すことは、Googleのヘルプで固く禁じられています。満足していそうな方だけを選んでお願いすることも、Googleマップのポリシーで禁止されています。「書いてくれたら次の工事を値引きします」のような頼み方はしません。

返信には、工事した部屋や設備の名前に触れてもかまいませんが、町名やマンション名など、家が分かることは書かないようにします。

よくある失敗

• 見積もりに伺ったその日に契約をまとめる：訪問販売のルールがかかり、書面がなければ後で揉めるもとになります
• 「〇〇円〜」に、含まれないものを書いていない：工事費や処分費が別なら、その旨を価格の近くに書きます
• メーカーの写真を施工事例のように並べる：自社の工事と分かる写真と、イメージの写真を分けます
• 施工前の写真を撮らずに工事を始める：施工事例にも、工事が必要だった記録にもなりません
• 税抜の金額で建設業許可の要否を判断する：基準の金額は税込です
• ショールームがあるのに住所を消している：来店したい人に場所が伝わりません

Googleマップの運用を任せたいときは

当社の「MEOで同業比較くん」では、同じ地域のリフォーム会社さまとの比較表を毎月お作りし、施工事例の写真の追加、対応地域と説明の手直し、価格の条件を添えたお知らせの投稿、口コミの返信文づくりを行います。返信文はLINEでお送りし、内容をご確認いただいてから返信します。月額4,980円（税込）、初期費用0円、契約期間の縛りはなく、最初の1ヶ月は無料です。

含まれる作業と料金は、料金のご案内にまとめています。